家屋調査
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日本補償コンサルタント協会
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当社は40年以上にわたる補償コンサルタント登録の
調査業務実績が御座います。
社団法人 日本補償コンサルタント協会会員
国土交通省認定 補償コンサルタント登録
一級建築士事務所登録
補償業務登録  物件部門  事業損失部門
技 術 者一覧  補償業務管理士 土地調査部門    1名   
 (常駐社員)  補償業務管理士 物件部門       2名
           補償業務管理士 事業損失部門     2名
          一級建築士                 2名
          二級建築士                 2名
補償コンサルタント
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国交省などの官公庁発注の家屋調査では補償コンサルタント登録が必要不可欠であり、
また技術管理の目的で日本補償コンサルタント協会の各支部において定期的に実務者研修が行われております。 
民間工事においても訴訟に発展する事例が多発している状況から
明確な調査方法、会社資格、技術者資格などが求められており、
現在全国的に広く認知されている補償コンサルタント登録及び
補償業務管理士の重要性がますます高まっております。
主な調査実績発注元
最高裁判所 東京地方裁判所 法務省 国土交通省 東京都 
神奈川県、(株)大林組 清水建設(株) 大成建設(株) 
(株)竹中工務店 鹿島建設(株) 等